憲法、比較憲法、自治体憲法学を専門にしています。憲法は、全ての国内法を規律する最高法規です。民法も刑法も会社法も、もちろんそれぞれの法領域で独自の自律的な内容を形成していますが、それでも全ての法律は憲法が設けた大枠の中で展開されます。それゆえ、憲法を学ぶということは、広く多様な法律学の基礎を学ぶことにもつながるのです。そして日本の憲法は、他の民主主義国家の憲法と同様に、個人の尊厳の尊重と基本的人権の保障に最高の価値を置きつつ、国民主権や権力分立等の近現代の立憲主義の基本原理を備えています。加えて、絶対平和主義という他国に比べても先進的な独特の原理も持っています。ですから憲法の学習は、単に人権と統治機構に分けて各項目の意味と多様な解釈と判例を学ぶだけでなく、世界各国の憲法との比較研究も重要なのです。さらに私は、現代民主主義の更なる発展を考えた場合、市民が地域から日常的に主権を行使するためには、地方自治原理を憲法論の中でより重視することが必要になると考えて、自治体憲法学の研究も行っています。 

　上記の専門紹介のほかに、フランス憲法も研究しています。1994年9月～1996年8月の2年間はロベール・シューマン大学（ストラスブール第3大学）で、また2003年9月～2004年8月の1年間はポール・セザンヌ大学（エックス＝マルセイユ第3大学）で在外研究をしてきました。今でも年に何回かフランスの個性的な地方都市を訪ねていますが、そこで旧友たちとワインを飲み交わしながら、フランスの政治や憲法、社会状況や地域生活について語り合うのが最近の楽しみになっています。 

地方自治権の憲法保障論、「市民政治」の憲法論、自治体外交権論、私的団体の自治と構成員の自由の関係、憲法と刑事法の関係 

＜単行本、著書、共著等＞

• 『公共空間における裁判権』（共著）有信堂（2007年）
• 『プロセス演習　憲法』（共著）信山社（2004年）
• 『Le nouveau défi de la Constitution japonaise』（共著）L.G.D.J., Paris（2004年）
• 『資料・現代地方自治』（共著）勁草書房（2003年）
• 『フランスの憲法判例』（共著）有信堂（2002年）
• 『憲法四重奏』（共著）有信堂（2002年）
• 『自治体外交の挑戦』（共著）有信堂（1994年）

＜論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等＞

• 「« État de droit », contrôle juridictionnel de légalité et pouvoir normatif autonome local au Japon」『Revue française de droit constitutionel』65号（2006年）
• 「Les jurisprudences constitutionnelles qui modifient la Constitution au Japon」『La constitution et le temps』（2003年）
• 「Les problèmes constitutionnels japonais relatifs à l’intégration régionale en Asie de l’est」『La Revue de la Coopération Transfrontalière』8号（1997年）
• 「自治体の国際活動と外交権」『公法研究』55号（1993年）

日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、環日本海学会