| 専門紹介 |
専門は行政法です。「行政法」と聞いても、あまり具体的なイメージが湧かない人が多いかもしれません。しかし、実は、日常生活から出るゴミの収集,増えてきた凶悪犯罪から市民を守るための警察活動,毎日の通学・通勤路となる道路の整備など、現代の私たちのくらしは行政活動とさまざまな点で関わっており、このような行政活動を法的視点から考察するのが行政法という科目です。行政法に関する知識を獲得することは、司法試験や公務員試験等の各種資格試験を目指す人にとって必須であると同時に、民間企業へ将来就職を考えている人にとっても大変有益です。
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| 自己紹介 |
現在子育て真っ最中の「働くママ」です。
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| 研究内容 |
これまで「行政に関わる紛争を裁判外で解決するための各種手法」について、アメリカ行政法との比較を行いつつ研究してきました。
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| 学歴 |
1992年3月 |
東京学芸大学附属高等学校卒業 |
1996年3月 |
一橋大学法学部卒業 |
2002年3月 |
一橋大学大学院法学研究科博士課程後期修了、一橋大学博士(法学)の学位取得 |
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| 職歴 |
2002年4月~2003年3月 |
日本学術振興会特別研究員 |
2003年4月~2006年3月 |
成城大学法学部専任講師 |
2005年10月~2006年3月 |
総務省「行政不服審査制度研究会」委員 |
2006年4月 |
成城大学法学部准教授 |
2007年11月~2008年3月 |
武蔵野市情報公開・個人情報保護審査会委員 |
2008年4月 |
内閣府政府調達苦情検討委員会委員 |
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| 主な業績 |
<単行本、著書、共著等>
- 『行政紛争解決の現代的構造』(単著)弘文堂(2005年)
- 『行政法の新構想』(共著)有斐閣(2008年12月)
- 『詳解改正行政事件訴訟法』(共著)第一法規(2004年11月)
<論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等>
- 「当事者間紛争処理型手続の考察」『ジュリスト』1352号(2008年3月)
- 「米国連邦政府の行政機関によるADRの利用(下)」『自治研究』76巻4号(2000年)
- 「米国連邦政府の行政機関によるADRの利用(上)」『自治研究』75巻12号(1999年)
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| 学会活動 |
日本公法学会会員 |
| その他 |
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