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専任教員紹介

教授

奥村 公輔( Kosuke Okumura )

メール:

担当科目:

憲法

専門紹介 自己紹介 研究内容 学歴 職歴 主な業績 学会活動 その他

専門紹介

議会法、政府の憲法解釈、行政組織論、憲法訴訟論、緊急事態法制、テロ対策法制、裁判を受ける権利、欧州人権法 

自己紹介

 

研究内容

 

学歴

2000年4月~2004年3月

早稲田大学法学部

2004年4月~2006年3月

京都大学大学院法学研究科修士課程

2006年4月~2009年3月

京都大学大学院法学研究科博士後期課程

職歴

2009年4月~2010年3月

京都大学大学院法学研究科助教

2010年4月~2014年3月

駒澤大学法学部専任講師

2014年4月~2019年3月

駒澤大学法学部准教授

2019年4月~2021年3月

成城大学法学部准教授

2021年4月

成城大学法学部教授

主な業績

<単行本、著書、共著等>

  • 『政府の憲法解釈の諸相』(単著)日本評論社(2022年3月)
  • 『グローバル化のなかで考える憲法』(共著)弘文堂(2021年12月)
  • 『大石眞先生古稀記念論文集 憲法秩序の新構想』(共著)三省堂(2021年8月)
  • 『憲法演習サブノート210問』(共著)弘文堂(2021年7月)
  • 『憲法学の現在地――判例・学説から探究する現代的論点』(共著)日本評論社(2020年12月)
  • 『憲法概説〔第2版〕』(共著)成文堂(2020年10月)
  • 『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』(共著)有斐閣(2019年11月)
  • 『地方財務判例質疑応答集(追録第2号)』(共著)ぎょうせい(2019年12月)
  • 『憲法適合的解釈の比較研究』(共著)有斐閣(2018年12月)
  • 『軍隊の活動に関する国内法的規律の形態に関する比較調査―憲法および法律の規律を中心とした欧米7ヵ国調査―』(共著)防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター(2018年12月)
  • 『比較憲法学の現状と展望』(共著)成文堂(2018年9月)
  • 『憲法改正をよく考える』(共著)日本評論社(2018年5月)
  • 『憲法概説』(共著)成文堂(2017年10月)
  • 『別冊法学セミナー新・総合特集シリーズ8 憲法のこれから』(共著)日本評論社(2017年7月)
  • 『憲法判例からみる日本 法☓政治☓歴史☓文化』(共著)日本評論社(2016年9月)
  • 『憲法用語の源泉を読む』(共著)三省堂(2016年7月)
  • 『立法手続と権力分立』(単著)信山社(2016年3月)
  • 『憲法裁判所の比較研究――フランス・イタリア・スペイン・ベルギーの憲法裁判――』(共著)信山社(2016年2月)
  • 『憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕』(共著)有斐閣(2013年12月)
  • 『フランス憲政学の動向――法と政治の間』(共著)慶応義塾大学出版会(2013年8月)
  • 『法学と憲法学への誘い』(共著)八千代出版(2013年4月)
  • 『フランスの憲法判例Ⅱ』(共著)信山社(2013年3月)
  • 『憲法入門』(共著)三和書籍(2012年3月)
  • 『憲法改革の理念と展開 上巻』(共著)信山社(2012年3月)

<論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等>

  • 「ヨーロッパにおける二重機能型国務院の受容と変容――フランス・イタリア・オランダ・ベルギーの国務院の横断的分析」『成城法学』89号31-94ページ(2022年3月)
  • 「[最新裁判例研究] 憲法 障害者投票権確認等請求事件控訴審[大阪高判令和3.8.30]」『法学セミナー』805号122ページ(2022年2月)
  • 「グローカル化と国家元首――欧州統合におけるフランス、イタリア、オランダ、ベルギーの国家元首の憲法解釈権に関する基礎的考察」『グローカル研究』8号1-23ページ(2021年12月)
  • 「フランスの二重機能型国務院と欧州人権条約6条1項の定める「独立の公平な裁判所」」『グローカル研究』8号25-49ページ(2021年12月)
  • 「フランスの国民投票運動におけるインターネット利用の規制」『レファレンス』852号29-47ページ(2021年12月)
  • 「[最新裁判例研究] 憲法 臨時会召集決定義務確認訴訟と臨時会不召集国賠訴訟[東京地判令和3.3.24]」『法学セミナー』799号134ページ(2021年8月)
  • 「国会の種類と会期制をめぐる諸問題」『法学教室』487号54-59ページ(2021年4月)
  • 「内閣法制局の「人的資源」の質の確保に関する比較法的考察――フランス、ベルギー、オランダ、イタリアの国務院を素材に」『法律時報』93巻4号83-88ページ(2021年4月)
  • 「ベルギーにおける国務院の役割――国務院長官の証言(奥村公輔=河嶋春菜)」『帝京法学』34巻2号441-467ページ(2021年3月)
  • 「オランダ国務院の特質――国務評定官の証言(奥村公輔=河嶋春菜)」『帝京法学』34巻2号429-440ページ(2021年3月)
  • 「[最新裁判例研究]憲法  臨時会不召集の違憲性とその国賠法上の違法性[那覇地判令和2.6.10 LEX/DB文献番号]」『法学セミナー』793号124ページ(2021年2月)
  • 「〔イタリア法令翻訳〕行政裁判法典」『成城法学』88号133-161ページ(2020年12月)
  • 「「内閣に置かれる機関」としての内閣法制局の組織法的考察――内閣官房との比較の視点から」『法律時報』92巻13号254-259ページ(2020年12月)
  • 「[最新裁判例研究]憲法 地方議会議員の発言免責特権[宇都宮地判令元・9・25 LEX/DB文献番号15564300]」『法学セミナー』787号132ページ(2020年8月)
  • 「国内法秩序形成における法制諮問機関と憲法裁判所との「対話」  ーーフランスの国務院行政部と憲法院による統制を素材にして」『法律時報』92巻8号103-108ページ(2020年7月)
  • 「欧州人権裁判所に直面するオランダ――二重機能型国務院と「独立の公平な裁判所」」『グローカル研究』7号1-19ページ(2020年3月)
  • 「ベルギー国務院関係法令集」『成城法学』87号169-251ページ(2020年3月)
  • 「フランス国務院関係法令集」『成城法学』86号381-425ページ(2020年1月)
  • 「財政法判例研究(第19回)地方議会における議員報酬減額を伴う出席停止処分の取消訴訟等が司法審査の対象となるとされた事例[仙台高裁平成30.8.29判決]」『地方財務』780号157-169ページ(2019年6月)
  • 「フランスの緊急事態法律と「緊急事態一般化法律」」『駒澤大學法學部研究紀要』77号29-61ページ(2019年3月)
  • 「イタリア国務院関係法令集」『駒澤大學法學部研究紀要』77号1-27ページ(2019年3月)
  • 「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用 政府諸機関間の相互作用 」『比較法研究』80号135-143ページ(2019年1月)
  • 「フランスにおける政府の憲法解釈――内閣事務総局の役割(徳永貴志・奥村公輔・河嶋春菜・ティエリー=グザヴィエ ジラルド)」『和光経済』51巻1号33-49ページ(2019年1月)
  • 「フランスにおけるテロ対策強化の諸問題――「永続的例外事態」と「緊急事態の一般化」」『法律時報』90巻9号122-127ページ(2018年7月)
  • 「地方議会における発言取消命令と司法審査」『平成29年度重要判例解説』10-11ページ(2018年4月)
  • 「ヨーロッパ人権条約6条1項の「独立の公平な裁判所による裁判を受ける権利」とヨーロッパにおける二重機能型国務院との関係についての基礎的考察」『早稲田法学』93巻3号1-26ページ(2018年3月)
  • 「フランス法令翻訳 国内安全及びテロとの闘いを強化する2017年10月30日法律第1510号」『駒澤法学』17巻2・3・4号105-138ページ(2018年3月)
  • 「補訂 フランス緊急事態法関係法令集」『駒澤大學法學部研究紀要』76号107-142ページ(2018年3月)
  • 「オランダ国務院関係法令集」『駒澤大學法學部研究紀要』76号89-106ページ(2018年3月)
  • 「ルクセンブルク法令翻訳 国務院の組織に関する2017年6月16日法律」『駒澤法学』17巻1号83-96ページ(2018年2月)
  • 「フランスにおけるテロ対策と緊急事態「法」の現況」『論究ジュリスト』2017年春号 通巻21号41-48ページ(2017年4月)
  • 「フランスにおける執行府の憲法改正案提出権及び憲法改正案修正権」『駒澤法学』16巻4号25-85ページ(2017年3月)
  • 「フランス緊急事態法関係法令集」『駒澤法学』16巻3号号63-106ページ(2017年2月)
  • 「憲法適合的解釈についての比較法的検討 フランス」『比較法研究』78号47-62ページ(2017年1月)
  • 「フランスにおける憲法解釈機関としてのコンセイユ・デタ行政部」『レファレンス』783号87-107ページ(2016年4月)
  • 「ルクセンブルクのコンセイユ・デタ関係法令集」『駒澤大學法學部研究紀要』73号43-56ページ(2015年3月)
  • 「ベルギーにおけるコンセイユ・デタ立法部による事前統制と憲法裁判所による事後統制」『駒澤法学』14巻4号61-88ページ(2015年3月)
  • 「ベルギーのコンセイユ・デタ立法部関係法令集」『駒澤法学』14巻3号23-48ページ(2015年2月)
  • 「ベルギー憲法裁判所の制度の概要」『駒澤法学』14巻1号149-210ページ(2014年9月)
  • 「ベルギー憲法裁判所関係法令集」『駒澤大學法學部研究紀要』72号97-148ページ(2014年3月)
  • 「三者間構造としての「内閣提出法律案提出手続と司法審査」」『駒澤法学』13巻2号27-55ページ(2013年11月)
  • 「公共政策の評価における議会と会計検査院の役割 ――政府活動の統制及び公共政策の評価に関する国会の手段を強化する2011年2月3日の法律第140号」『日仏法学』23号104-107ページ(2013年7月)
  • 「「立法手続と司法審査」の再構成--フランスにおける法律案提出手続に対する裁判的統制を素材として」『比較憲法学研究』22号169-196ページ(2010年10月)
  • 「立法手続としての閣議決定(2・完)」『法学論叢』167巻3号54-79ページ(2010年6月)
  • 「立法手続としての閣議決定(1)」『法学論叢』167巻1号89-114ページ(2010年4月)
  • 「政府の法律案提出権の構造(2・完)――政府提出法律案の起草におけるコンセイユ・デタ意見の位置付け」『法学論叢』166巻1号27-49ページ(2009年10月)
  • 「政府の法律案提出権の構造(1)――政府提出法律案の起草におけるコンセイユ・デタ意見の位置付け」『法学論叢』165巻4号29-52ページ(2009年7月)
 
学会活動

日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、比較憲法学会、日仏法学会、比較法学会、国際人権法学会、情報法制学会、日本財政法学会 

その他

(学会報告)
「『緊急事態』と人権制約――コロナ対策の日仏比較」第33回(2021年度)国際人権法学会研究大会 於関西学院大学・Zoom(2021年11月)
「フランスにおける緊急事態と憲法・憲法学」2021年度全国憲法研究会春季集会 於白鴎大学・Zoom(2021年5月)
「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用 政府諸機関間の相互作用」第81回比較法学会ミニ・シンポジウムB 於関西大学(2018年6月)
「フランスにおける政府等の憲法解釈」2018年度全国憲法研究会春季インタレスト・グループ「政府等の憲法解釈研究会」 於一橋大学(2018年5月)
「憲法適合的解釈についての比較法的検討 フランス」第79回比較法学会総会シンポジウム 於関西学院大学(2016年6月)
「権力分立の一断面としての立法手続」第77回日本公法学会公募セッション報告 於法政大学(2012年10月)
「『立法手続と司法審査』の再構成――フランスにおける法律案提出手続に対する裁判的統制を素材として――」第21回比較憲法学会総会及び研究会 於京都大学(2009年10月)

(招待講演)
« Séparation des pouvoirs et procédure législative au Japon », Faculté de Droit, de Science politique et de Criminologie, Université de Liège, 9 septembre 2019.
「フランスにおける憲法改正過程」国立国会図書館調査及び立法考査局における講演(2019年9月 於国立国会図書館)
「ベルギーを知る――憲法のしくみからベルギーの政治と社会を学ぶ」名古屋大学国際教育交流センター海外留学部門における外国事情特別講演会(2019年2月 於名古屋大学)
「憲法の有権解釈機関としてのコンセイユ・デタ」国立国会図書館調査及び立法考査局における講演(2015年2月 於国立国会図書館)

(研究助成)
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(C))、研究代表者、令和3年度~令和5年度(予定)、「国内及び欧州の諸機関による国内法秩序形成に関する比較実証研究」
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(C))、研究分担者(研究代表者:同志社大学・松本哲治)、令和3年度~令和5年度(予定)、「「救済法」理論の比較研究」
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(C))、研究代表者、平成30年度~令和2年度、「ヨーロッパにおける二重機能型国務院の比較法的研究――権力分立と人権保障の観点から」
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(C))、研究分担者(研究代表者:京都大学・土井真一)、平成29年度~平成31年度、「立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究」
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(C))、研究分担者(研究代表者:和光大学・徳永貴志)、平成28年度~平成30年度、「政府の憲法解釈の実証的研究」
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(C))、研究分担者(研究代表者:京都大学・土井真一)、平成26年度~平成28年度、「憲法適合的解釈の国際比較――「日本型違憲審査制」の構築にむけて」
日本学術振興会科学研究費助成事業(若手研究(B))、研究代表者、平成26年度~平成27年度、「執行府の憲法解釈権の構造の比較法的研究」
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(C))、研究分担者(研究代表者:京都大学・曽我部真裕)、平成24年度~平成26年度「ヨーロッパ型憲法裁判所の制度的基盤とその現代的変容」
日本学術振興会科学研究費助成事業(若手研究(B))、研究代表者、平成23年度~平成24年度、「立法手続法の体系化」
 

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