司法権が伝統的に行なってきた「私権の保障」という任務は、もちろん現在でも重要な役割たりつづけていますが、一方において司法権が客観的な法秩序の維持（憲法保障機能）という任務を果たすべきことも、今日においては広く認められているところです。しかし、具体的にその機能はいかなるものであり、裁判所はいかにその務めを果たすべきかについては、必ずしも明らかであるとはいえません。
　日本国憲法の下で、いかなる憲法保障機能が許容され、または求められているのか。客観的な法秩序の維持はどのような方法で可能なのか――。これらを探求し、司法権の憲法保障機能を理論化することが、現在、プライオリティをおいて行なっている研究です。
 

主たる研究領域は、
1. 憲法訴訟論
2. ９条・平和主義と安全保障政策　　です。
 

＜単行本、著書、共著等＞

• 『憲法学の現代的論点　〔第２版〕』（共著）有斐閣（2009年8月）
• 『憲法学の現代的論点』（共著）有斐閣（2006年）

＜論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等＞

• 「ヘリパッド建設への抗議活動を通行妨害行為とすることへ慎重な姿勢を示した那覇地裁決定」『速報判例解説』文献番号z18817009-00-010340485号（2010年）
• 「『武器輸出三原則の見直し』について　――法的安定性強化という視点の必要性」『法律時報増刊『軍事同盟のない世界へ――安保条約改定から５０年』160ページ（2010年）
• 「日米安保条約と憲法九条」『世界』805号107ページ（2010年）
• 「三段階審査・審査の基準・審査基準論」『ジュリスト』1400号68ページ（2010年）
• 「憲法判断の対象と範囲について（適用違憲・法令違憲）――近時のアメリカ合衆国における議論を中心に――」『成城法学』79号41ページ（2010年）
• 「国家安全保障担当補佐官とＮＳＣ」『法セミ』663号17ページ（2010年）
• 「憲法9条と自由」『阪口正二郎編　自由への問い』 第3巻 ＜公共性＞自由が／自由を可能にする秩序号109ページ（2010年）
• 「内閣法制局長官の答弁排除の問題性」『世界』2010年1月号33ページ（2009年）
• 「立法行為の国家賠償請求訴訟対象性・再論―権限規範と行為規範の区別をふまえて―」『信州大学法学論集』12号1ページ（2009年）
• 「憲法訴訟・憲法判断について考える」『信州大学経済学論集』58号号25ページ（2008年）
• 「私人間効力　―人権を尊重する社会をいかに築くか？」『法セミ』641号号24ページ（2008年）
• 「選挙権の救済と国家賠償法　―立法不作為の違憲を争う方法として」『信州大学法学論集』9号号115ページ（2007年）
• 「防衛省昇格問題と憲法九条」『憲法理論叢書　（憲法の変動と改憲問題）』15号17ページ（2007年）
• 「重度身障者の選挙権―在宅投票制度廃止事件１審」『別冊ジュリスト（憲法判例百選〔5版〕）』187号号332－333ページ（2007年）
• 「在宅障害者の選挙権の保障と立法不作為の国家賠償請求」『法学教室（判例セレクト）』316号号3ページ（2007年）
• 「安全保障と民間会社の関わり　―武器移転の視座から」『法セミ』625号号22ページ（2007年）
• 「判例研究：ハンセン病国家賠償訴訟熊本地裁判決」『信州大学経済学論集』54号号153ページ（2006年）
• 「武器輸出三原則を考える」『信州大学法学論集』5号号1ページ（2005年）
• 「武器輸出三原則を考える（一）から（三・完）」『法律時報』77巻2号、3号、4号号88、96、66ページ（2005年）

＜その他付記事項（著作以外の業績、記載基準等）＞

• 科学研究費　若手研究（Ｂ）課題番号 21730025

日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、日米法学会