契約法、消費者法 

　消費者契約の基礎理論の研究。民法は合理的な人間像を前提としたうえで、いろいろな制度・原則を用意しています。しかし、消費者というものは非合理的な行動をとってしまうことがしばしばあります。そうしますと、民法が従来想定していた制度をそのまま利用するのでは、必ずしも消費者を保護することができません。そこで、非合理的な行動をとってしまう消費者という視点から、民法を再検討する研究を行っています。 

＜論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等＞

• 「PayPal買い手保護制度と代金債務の帰趨」『成城法学』86号43～89ページ（2020年1月）
• 「「消費者撤回権の制限法理」」『『変動する社会・法・政治・文化 ― 成城学園創立100周年記念・成城大学法学部創設40周年記念』（成城大学法学会編、信山社）』33～67ページ（2019年3月）
• 「「二重効と消費者保護」」『民事法の現代的課題／松本恒雄先生還暦記念論文集』255～283ページ（2012年）
• 「消費者保護撤回権に関する一考察：自己拘束概念を手がかりに」『変容する世界と法律・政治・文化（上巻）／北海学園大学法学部40周年記念論文集』429ページ（2007年）
• 「撤回期間と履行請求権」『北海学園大学法学研究』41巻2号161ページ（2005年）

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