民事訴訟法、倒産法、サイバー法、消費者法、フランス法 

1960生まれで、成城大学では2018年から教壇についています。
それまで30年のテニュア生活では、北海道、東京都、愛知県、そして北海道と居を移してきました。東京に戻るのは15年ぶりです。
日常的な出来事への感想、注目、研究余録などは、TwitterやFacebook、そしてBlogに書いていますので、よろしければ氏名等で検索してみてください。 

民事訴訟法学では、証拠法、文書提出命令から始まり、専門的知見を要する訴訟、ADR、法曹論、DV被害者保護や家事事件手続などの研究を経て、現在は訴訟上の情報の取扱いについて研究している。
サイバー法については、主として発信者情報開示請求について研究してきた。
消費者法については、インターネットと消費者保護、消費者団体訴訟制度について研究している。
フランス法については、上記の各分野に関するフランスの法状況の紹介を行ってきたが、現在はフランス民事訴訟法の構造それ自体についても研究している。 

＜単行本、著書、共著等＞

• 『現代訴訟法』（単著）放送大学教育振興会（2017年3月）
• 『電子証拠の理論と実務』（共著）民事法研究会（2016年）
• 『注釈フランス民事訴訟法典--仲裁・特別訴訟編』（共著）信山社（2016年）
• 『消費者のための集団裁判〜消費者裁判手続特例法の使い方』（単著）LABO（2014年11月）
• 『電子商取引法』（共著）勁草書房（2013年）
• 『法はDV被害者を救えるか』（共著）商事法務（2013年）
• 『実践的ｅディスカバリ---米国民事訴訟に備える』（共著）NTT出版（2010年）

＜論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等＞

• 「ヨーロッパ少額紛争解決手続とフランス国内手続法」『東北学院法学』71号103ページ（2011年）
• 「ドメスティック・バイオレンス保護命令の実効性」『北大法学論集』61巻6号2248ページ（2011年）
• 「集団的消費者被害の救済と手続法」『現代消費者法』8号26ページ（2010年）
• 「インターネットの法律、その現状と課題」『法律のひろば』63巻7号号4ページ（2010年）

日本民事訴訟法学会
日本私法学会
情報ネットワーク法学会
日本法社会学会
消費者法学会
仲裁ADR法学会
司法アクセス学会 

国民生活センター紛争解決委員会委員
消費者支援ネット北海道・理事、検討委員
日本知的財産仲裁センター・JPドメイン名紛争解決パネリスト候補者