国際法、国際組織法 

全般的には、国際社会における軍事力・暴力の規制の問題に関心がある。これまでのところ、国連の集団安全保障制度、特に憲章第7章に基づき行動する安全保障理事会による「許可」に係る法的問題について研究を進めてきている。最近では、国連憲章を中心とした国際組織法の理論的研究にも取り組んでいるところである。 

＜単行本、著書、共著等＞

• 『“Chapter 3 - Functions of Security Council subsidiary organs in the UN financial sanctions regimes: from the perspective of the law of international organizations” in Sachiko Yoshimura (ed), United Nations Financial Sanctions』（共著）Routledge, pp. 34-51.（2020年11月）
• 『安全保障の位相角』（共著）（川名晋史・佐藤史郎編、法律文化社）佐藤担当「第5章　日本の安全保障政策における国連の集団安全保障制度の位置づけ―国連軍・多国籍軍への参加問題を手がかりに」（2018年12月）
• 『国連の金融制裁―法と実務』（共著）（吉村祥子編著、東信堂）佐藤担当「第3章　国連金融制裁における安保理補助機関の機能―国際組織法の視点から」（2018年8月）

＜論文、判例評釈、紀要、雑誌記事等＞

• 「国連安全保障理事会による「許可」の法的位置づけ再考 ――法の不適用と例外、そして憲章変遷に着目して 」『国際法研究』12号53-83ページ（2023年3月）
• 「Principal-Agent Theory and the Law of International Organizations: A Methodological Perspective」『Seijo Law Review（成城法学）』89号157-197ページ（2022年3月）
• 「国連集団安全保障制度の機能不全に対する代替実行と国連憲章の規範的影響との関係性に関する分析――「許可」実行の認識・分析枠組の精緻化に向けて――」『成城法学』88号1-105ページ（2020年12月）
• 「国連憲章の事実上の変容に関する予備的考察 ――脱植民地化における自決の法的権利化と国連総会の権限拡大を素材として――」『成城法学』86号121-256ページ（2020年1月）
• 「多国籍軍に対する国連安全保障理事会による統制可能性の検討―その内在的な分権性に着目して―」『変動する社会と法・政治・文化』（成城大学法学会編、信山社）145-204ページ（2019年3月）
• 「『組織法としての解釈理論』に関する一考察」『一橋法学』第17巻第3号691-707ページ（2018年11月）
• 「国連安全保障理事会による「許可」をめぐる理論状況（2・完）―権限委任アプローチと違法性阻却アプローチの批判的検討―」『一橋法学』15巻1号335-373ページ（2016年3月）
• 「国連安全保障理事会による「許可」をめぐる理論状況（1）―権限委任アプローチと違法性阻却アプローチの批判的検討―」『一橋大学』14巻3号217-235ページ（2015年11月）
• 「国連憲章第7章の措置によるグローバル・ジャスティス実現の道程 ―いわゆる「許可（authorization）」の実行を中心に―」『世界法年報』34号82-110ページ（2015年3月）
• 「国連安全保障理事会による「許可」の法的位置づけの分析枠組に関する一考察 ―垂直性と水平性の交錯を手掛りに―」『一橋法学』13巻1号145-205ページ（2014年3月）
• 「個別国家間における多国籍軍設置・実施合意の法的問題 :「委任関係的合意」モデルによる検討」『一橋法学』第7巻3号943-1012ページ（2008年11月）

＜その他付記事項（著作以外の業績、記載基準等）＞

• ホルムズ海峡と有志連合（国際法学会エキスパート・コメントNo.2019-10）

国際法学会、世界法学会、日本国際連合学会